参議院内閣委員会（2026-04-02）での発言

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。 　インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。 　高市総理から木原官房長官に対して、国民保護体制の実効性確保に取り組むよう指示が出されているというふうに承知をしております。その一環と存じますけれども、先日、三月三十一日、シェルター基本方針の閣議決定がなされたというふうに承知しております。大変タイムリーな情報でした。 　その前の三月十日の産経新聞で、日本がミサイル攻撃などを受けた場合に備え、政府は国民が避難できる地下シェルターの指定を増やす準備を進め、総人口の一〇％弱のカバーを想定していると、内閣官房の取材で分かったというふうに報じられておりました。 　諸外国のシェルター人口カバー率見てみますと、スウェーデンで六六％、フィンランドで八六％、韓国では三三一％に達しており、この点についての国民保護の観点から、シェルターのカバー率が低いとただす想定で質問を用意しておりました。 　閣議決定されたシェルター基本方針によりますと、令和十二年までに全市区町村で一〇〇％を目標に示されました。しかし、この一〇〇％と、数値目標については、地上施設をシェルターと位置付けることや、核攻撃への耐性、また備蓄の有無など、実効性を疑問視する声や批判も与党の中で出ているというふうに伺っております。 　これらの批判に対してどのように説明をされ、反論をなされるのか、木原内閣官房長官の見解をお伺いします。