参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　女性の活躍が、女性だけじゃないですけれども、高齢者も含めてですが、こうした女性の活躍が地域経済の活性化にもつながっているという点は非常に重要だと思いますので、これからも力強い支援を是非お願いしたいというふうに思います。 　続いて、男性育休取得率の向上について伺います。 　茨城大学ダイバーシティ推進室長の佐藤裕紀子教授が、男性育休に関する調査結果として、夫の育休取得期間が一週間未満の場合には、妻の四五％がいわゆる取るだけ育休だったと感じている、その一方で、取得期間が一か月以上となるとその割合が三〇・三％にまで低下すると、興味深いデータを示されております。 　取得期間が長くなればなるほど、家事や育児にしっかり関わっていると受け止められる傾向があるというものを示されているものなんだというふうに思います。こうした結果を踏まえて、父親がしっかりと育休を取得できる仕組みや、育休を取得しても職場が回っていく体制を組織として構築していく必要があるというふうに佐藤教授は指摘されています。 　こうした男性の育児休業取得率の向上に加えて取得期間の長期化を進めるといった施策、今後どのように投じていくのかというところを、見解を伺えればというふうに思います。