参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘のとおり、昨年十一月時点で適合事業者の認定件数はゼロ件でございました。 　重要経済安保情報保護活用法においては、各行政機関の長が、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、適合事業者に重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときに当該情報を提供できることとされておりまして、適合事業者の認定についても、あくまで当該の行政機関の長の判断によることというふうにされています。 　このため、制度を所管する立場から、認定件数に対する受け止め、感想とか、今後の見通しについて確たることを申し上げることは難しいというのは御理解いただけたら有り難いです。 　他方、現に内閣府として、複数の行政機関から適合事業者の認定に向けた様々な相談は受けているところです。引き続き、制度を所管する担当大臣として、各行政機関と緊密に連携を図りながら、重要経済安保情報の積極的な活用に向けて対応してまいりたいと考えます。