参議院内閣委員会（2026-04-14）での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　御指摘の附帯決議について、まさに経済活動の主要な担い手たる民間事業者が法に従って重要経済安保情報の提供を受けること、これは国際共同研究の拡大、そして外国政府による調達案件の参画といったビジネスチャンスの拡大にもつながり得るものであり、重要な御指摘であるというふうに認識しております。その上で、先ほど申し上げましたとおり、適合事業者の認定はあくまで各行政機関の長が判断するものであるところでございます。 　政府全体として、民間事業者が適合事業者として認定されるに当たって、必要な支援を行っていくことも重要だと考えます。例えば、制度を所管する内閣府としては、民間事業者向けのガイドラインを策定、公表することなどして、認定のプロセスや申請時に提出を要する書類、あらかじめ準備しておくべき規程等の内容について示しているほか、制度全般に係る問合せ窓口を設けてこれらに対応するなど、認定申請に係る事業者の負担を少しでも軽減しようという取組を行っているところです。 　また、経済産業省においては、大企業のみならず、中小企業、そしてスタートアップ等を含めた民間事業者等が適合事業者認定に必要な情報保全設備を導入するための予算上の支援を行ってきていると承知をしております。 　なので、繰り返しになりますが、現に内閣府として複数の行政機関から適合事業者の認定に向けた様々な相談を受けているところでありまして、引き続き、各行政機関と緊密に連携を図りながら、当該制度の積極的な活用に向けて対応してまいりたいと思います。