参議院内閣委員会（2026-04-16）での発言

○小島とも子君　私は、ただいま可決されました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　近年、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺等が急増している中、特に預貯金や暗号資産の口座等を不正に利用した金融犯罪への対策が急務であることから、金融機関や暗号資産交換業者を始めとした特定事業者との連携を強化し、口座等の不正利用に係る情報の共有に一層努めること。 　二　預貯金口座等の不正利用対策を一層強化するため、預貯金通帳の不正な譲渡等及びいわゆる「送金バイト」に係る行為が違法であることを関係省庁間で緊密に連携して効果的に国民に十分に周知すること。 　三　「送金バイト」について新たに創設された罰則規定の適用に当たっては、正当な社会経済活動や商取引等で行われる送金代行行為を抑制することがないよう、許容される事例を可能な限り明示すること。 　四　いわゆる「架空名義口座」を利用した新たな措置を実施するに当たっては、従事する警察官の安全を確保するとともに、必要な実施要領を整備することにより組織的な対応を担保し、恣意的な運用にならないようにすること。また、同措置に協力する金融機関等の業務への負担に十分配意すること。 　五　「架空名義口座」に移転された財産の返還が適切に行われるよう、同口座へ財産を移転した者に関する調査を適切に実施した上で行うこと。また、特定被害回復給付金の支給については、給付金が本法に規定する対象被害者に適切に支給されるよう、支給に係る明確な情報を提供した上で実施すること。 　六　来日外国人の預貯金口座がマネー・ローンダリング等に悪用される事例が多数見られることから、口座管理の強化が推進されるよう金融機関を指導すること。また、海外を拠点とした犯罪の増加等を踏まえ、海外の捜査機関との連携を一層強化するほか、技術の進展等による犯罪手口の巧妙化によって対処が困難な事案の発生が見込まれることから、不断に情報を収集した上、必要に応じて法制度面も含め検討を行い、万全の対策を期すこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。