参議院内閣委員会（2026-07-16）での発言

○小島とも子君　本法律案は、刑罰法規を科すという、そういう法案なので、これやってみてから考えようというのでは許されませんよというふうに憲法学者、お二人の方もおっしゃっていました。そして、先ほどからも出ています、憲法違反になる可能性が高いと。そういうふうにお二人の専門家が意見陳述してみえること、これは、我々立法府に身を置く者としては重く受け止めるべきではないかと思います。 　最後の質問です。 　本法案の附則、検討として、法律施行後三年を目途としていろんな状況を勘案して検討すると検討事項が置かれています。そして、その内容を見ますと、現在は処罰対象でない映像の事後配信、あるいは既に損壊されている国旗の展示などについて、将来、処罰対象を拡大するのではないかな、そんなふうに読み取れると思います。拡大する可能性を明記したものだ、そのように思います。 　一方、先ほど申し上げました誤認逮捕、政治的表現、芸術的表現の萎縮、私人逮捕によるトラブルなどの規制が過剰であった場合の検証は全く書かれておりません。含まれておりません。なぜ規制拡大だけを対象として書き込まれたのか、お答えください。