参議院農林水産委員会（2026-03-24）での発言

○舟山康江君　昨年の十一月二十日、秋の臨時国会での大臣の所信に対する質疑のときの大臣の答弁が、農地の維持のための支援策を講ずることによってもたらされる効果、他国における同様の制度の実施状況を十分考慮し、納税者の理解を図りつつ、直接支払制度の設計を行うこととされている、こうしたこともよく踏まえて、現場の実態を調査、検証しているところでございまして、現場のお話を伺いながら検討を進めさせていただきたい、ということでしたので、まさに農地がなくなってしまえば、先日の予算委員会でも、総理も、その多面的機能というのは価格に乗らない、価格に乗らないけれども、なくなってしまえばものもなくなるし、そういった役割もなくなってしまうということを考えると、まさにこの支援をどうするのか、改めて是非しっかりと現場の声も聞きながら検討を進めていただきたい。我々も具体的な政策も提案しておりますので、是非参考にしていただきながら検討を進めていただきたいということを改めてお願い申し上げます。 　続いて、ある意味農地の多面的な役割にも関連するんですけれども、今、豪雨災害が頻発化しております。そういう中で、国、特に国交省を中心として令和三年ぐらいから流域治水プロジェクトに取り組んでいます。要は、豪雨のときに堤防とかダムで水を抑え込むんではなくて、流域全体でどのように被害を軽減していくのかという場合に、時には流して農地が受け止めたりとか、地域全体で治水を考えるということ、その一つに遊水地を整備するという方向性があります。 　農地を遊水地として活用する場合には、いわゆる洪水時に浸水を許容するということのために、あらかじめ土地所有者の合意を得た上で地役権を設定して、土地の効用の低下も見込んだ補償を行っているんですけれども、何十年に一度の災害であれば、その地役権、農地の価値の大体三割前後だと思うんですけれども、まあいろいろありますが、そういったことでよかったのかもしれませんけれども、これだけ災害が頻発すると、最初に地役権をもらった、それで、じゃ、何度も何度も被害があって、それを許容すればいいのかというと、なかなかこれ難しいと思うんですね。 　ですので、是非、作物被害、農地に関しては農地のいわゆる復旧事業とかありますけれども、その上にできている作物に関しては、今共済とか保険で何とかするということしかなくて、本来まさに身を挺して被害を防止している、減災に役立っているということですから、これは農業部門のみならず、まさにこの流域治水を進めている国交省として、また防災対策を所管する内閣府防災担当として、何とかこの状況を少し検討していただきたい。まさに、こういった作物の被害への補償というものも三省合わせて検討いただきたいと思いますけれども、まずは国交省、それから内閣府防災、農水省、それぞれ見解をお聞かせください。