参議院農林水産委員会（2026-04-02）での発言

○かごしま彰宏君　ありがとうございました。 　やはりこの食料システム法では、様々なレイヤーの方々と合意を形成をしてコスト指標を作成をするということだと思いますが、消費者団体の方々も含めた合意というのが、最終的に、じゃ、今の構造的赤字を抱える米農家の方々にとって、収益が黒字になるのかあるいは赤字になるのか、これは蓋を開けないと分からないところでもあります。最終的にコスト指標が出てきてマーケットに米が出ていった、それが一般の消費者に受け入れられるかどうかもまたこれ分からないわけです。仮定の話にも入ってきますので、これを聞くつもりはありませんが、ただ、こうしたリスクに備えてしっかり措置をしておくというのがやっぱり食料安全保障だと思っています。 　今の御説明だと、やっぱり消費者団体の方も含めて合意が形成をされる、そしてマーケットにコスト指標が出ていく、それで形成をされる小売価格が多くの米農家にとって黒字になると、低価格帯もそれでキープできる、みんなそれで買ってくれる、その前提に基づいたお話だと思います。ただ、その前提が崩れる可能性も当然あるわけです。だからこそ、その点についてはしっかり真摯に向き合うべきであると思っています。 　そうした中で、やっぱり私としてお訴えをしたいのは、所得補償や直払いといった主食用米への支援です。 　補助金というのは、給付したら給付した先にだけ影響があるものではありません。波及効果として、それにひも付く流通団体にも影響していきます。つまり、所得補償、直払いといった補助金を主食用米の作付け、そういったところに充てればその流通段階のところまで波及をしていき、最終的には米価の下げ圧力につながります。 　この主食用米の支援をすれば、農家としては米価が下がったとしても経営は安定させられるのでうれしいはずです。一方、消費者としては、この物価高騰ですから、米価が下がれば当然うれしいし、特に低価格帯のニーズに対してはよりコミットできる、だから需要の掘り起こしにもなる。加えて、そうすれば米全体としての食料安全保障の確保にも大きく貢献できると思っています。 　大臣もおっしゃる低価格帯のお米を含めた様々なニーズに応えていくということであれば、食料システム法でコスト転嫁を図っていくだけではなくて、是非、所得補償や直払いなど主食用米への支援も入れていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。