参議院農林水産委員会（2026-04-02）での発言

○大臣政務官（山本啓介君）　一部前提となる説明が重複しますが、これらの制度の基本方針において、生産性向上の取組や国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻であり、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って必要な範囲で外国人の受入れを行うものとされております。 　これを踏まえて、農業分野の特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込み数九万九千六百人については、分野別運用方針において、令和十年度までの間の受入れ上限数として運用することとされております。 　したがって、先ほど委員御指摘のとおり、この数字を目標として政府として受入れを推進していくというものではありません。