参議院農林水産委員会（2026-04-21）での発言

○大臣政務官（山本啓介君）　倒産、廃業急増の要因分析と現在の支援についてお答えいたします。 　養殖経営体数の減少要因は地域、養殖種類により異なるものと考えられますが、全国的に見れば、魚類養殖においてはコストの約七割を占める餌代を始めとした資材の高騰、貝類・藻類養殖においては高水温によるへい死や栄養塩類の不足等による生育不良などが要因として考えられます。 　このため、農水省といたしましては、個々の養殖業者の経営安定を図るため、漁業経営セーフティーネット事業による配合飼料価格の高騰対策や生餌の安定供給のための輸送費等への支援、積ぷら、積立ぷらすによる減収補填や、養殖用種苗の購入などに活用できる漁業近代化資金や長期低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金による資金繰り支援を措置しているところであります。 　さらに、個々の事業者の経営安定にとどまらず、地域の養殖業を海洋環境変化等に対応した収益性の高い構造に変えていくことこそが重要であるということから、浜の活力再生・成長促進交付金による付加価値向上の取組や、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる養殖による収益性向上の実証に要する経費について支援を行っているところであります。