参議院農林水産委員会（2026-04-21）での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、本制度の実施率が低い主な理由として、中山間地域等直接支払を実施していない集落では、約三割の集落が本制度を知らないこと、そして本制度を知っているとしても、高齢化で五年間継続する自信がないことや中心となるリーダーがいないことなど、地域ごとに様々な実情があるためと考えております。 　また、委員から今御指摘がありました個別協定につきましては、制度創設当初から設けられている仕組みではあるものの、中山間地域等における農業生産活動が地域の共同活動により支えられてきたことを踏まえまして、本制度は集落単位で取り組むことが基本との考えが大宗となっていることが個別協定の活用が低調である要因の一つと考えられております。 　こうした状況を踏まえて、今後はより一層地域の実情を踏まえた本制度の活用が図られるように、都道府県や市町村と連携し、国からの働きかけを強化するなど、集落の皆様へ個別協定を含めた制度の丁寧な周知に努めてまいります。 　また、ちょっとこれ答弁の書きぶりにはないんですけれども、ちょっともう一個だけ私も申し上げると、やっぱり中山間地域等直接支払交付金のこの制度は、二分の一は国費で負担をするわけですけど、残り四分の一ずつを市町村と、要は都道府県の負担というのがあるわけです。一部は地財措置がされるんですけど、やっぱりどうしても持ち出しの部分というのが残るわけですよね。これが、特に中山間地域を多く抱える自治体は、面積はすごいあるんだけど、じゃ、財政力がどのぐらいあるかといえば、ほぼほぼないというか、もうほとんど厳しいところばっかりですから、そういう観点も、現実としてはなかなか広がらない、要するに、これ以上、現場サイドとして広げたいんだけれども、そこが一歩踏み切れないみたいな市町村の事情というのもよく考えなければならないというふうに考えております。