参議院農林水産委員会（2026-04-21）での発言

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今大臣からもありましたけれども、知らない、そして、改めて、やはり個別でも大丈夫なんだというような理解が非常にこの自治体にも個人にも余り浸透していないのかなって気がするんですよね。 　その背景は、やっぱり農水省のＰＲの仕方にも問題があると思うんですよ。ＰＲパンフレットも、読みますと、集落等を単位に農用地を維持管理していくための取決めを締結するとか、確かにこの等というところに個人でもいいよって入るんでしょうけれども、やっぱり集落でというところが刷り込まれていると思うんですね。あのネットワーク化の体制づくりの例示の図にも、集落協定、集落協定と。集落協定と個別協定、一緒に連携してネットワークでもいいよということになっていなくて、とにかく集落協定しか名前が出てこないとなると、個別で自分はやりたいんだけど、周りで仲間になってくれる人がいないからできないというような思い込みがあるので、やっぱりそこは、こういったＰＲパンフレットの書きぶりとか、あとは、今大臣からも言っていただきましたけど、やっぱり個人でもというところ、あとは現場でそういったネックがあるとすれば予算措置をどうしていくのか、こういったところも改めて、今回見直しということのタイミングですので、使っていただかなければ意味がない、そして、これ使わなければ、ますます中山間地域、営農が厳しい状況になってまいりますので、是非、正確な情報発信とＰＲ、努めていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、この二枚目の、参考、未実施集落の状況というところの左から四番目ですけれども、要件を満たさなかった、三三％とあります。 　実は、現行制度でも、傾斜によらない不利性を有する農用地を対象とする基準が設定されているんですけれども、これほとんど使われていないんですね。その背景、なぜ使われていないのか、どのように分析しているでしょうか。