参議院農林水産委員会（2026-04-21）での発言

○副大臣（山下雄平君）　ありがとうございます。 　委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。 　例えば、中山間地域直接等支払を活用し、荒廃農地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が更に荒廃農地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって茶園の作業受託を行い、農地維持に貢献している例などがあるところであります。 　このように、新規就農者の参画は活動の活性化につながることから、新規就農者が参加しやすくなる環境づくりに取り組むとともに、先ほど、前の質疑でも御指摘がありましたが、中山間直払いの個人協定についても周知の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。