参議院農林水産委員会（2026-07-16）での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　品種の海外流出への対応につきましては、本当にこれ重要な課題であると認識をしております。 　国としては、オンラインで販売されている種苗のチェックだけではなく、育成者権、商標権などの侵害に対する証拠収集などの調査などの支援、そして、十か国・地域の輸出支援プラットフォームに設置をした模倣品など対策相談窓口における疑義情報の提供の随時の受付や相談対応などにより侵害への対応につなげるなど、様々な取組を実施をしてきているところであります。まず、引き続きこうした取組を充実させつつ、取り組むべきと考えております。 　また、先生からも御指摘今ありましたけれども、この権利者による侵害対応をサポートできるように、農研機構種苗管理センターにおいても、品種保護活用相談窓口による侵害相談への助言のほか、侵害事実の確認にＤＮＡ分析を活用するための登録品種のＤＮＡ情報の収集、品種の同一性を確認するための登録品種と疑義品の比較栽培などの業務を行っているところであります。 　さらに、育成者権の管理については、育成者権者が訴訟を提起する際など、法的な知識や手続が困難であるという課題もあることから、海外において流出や無断栽培などの管理、侵害対応などに取り組むための育成者権管理機関をできる限り早期に立ち上げることとしております。 　今後は、この管理機関に重要品種の利用許諾を行うことによりサポートを受けることも可能となると考えております。しっかりやらせていただきたいと思います。