参議院農林水産委員会（2026-07-16）での発言

○舟山康江君　この法律案におきまして主要農作物とは、主食であり、食料自給率向上に大いに寄与する稲、麦類及び大豆を指しておりますけれども、この主要農作物に関しましては、農研機構や都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関が育成、開発の担い手となっている現状にあります。 　他方で、民間の新品種開発状況は、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項で、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」と規定し、種子、種苗に関して、民間活力を最大限に活用した開発、供給体制を構築することを目指すとされておりましたが、現状、新品種の開発や生産は進んでいません。 　品種開発の現状に照らしても、また公益性の高い取組としても引き続き、これまでも様々なやり取りありましたけれども、公的試験研究機関の役割は重要であり、その取組を後押しするため、政府提出法案の補完として、重要品種の育成及び普及に関する施策を補強するために、公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、本法案を提出いたしました。