参議院農林水産委員会（2026-07-16）での発言

○石垣のりこ君　これ、なかなか改善されていないということで、何度も同じ内容の要請を現場からいただいているんですね。多分たくさんいらっしゃって、それぞれ気付くことがあって要望があるので、もちろんすぐに一度にできないということは分かるんですけれども、余りにもやはり研究環境としてきちんとされていないということが、今の具体的な状況を伺うとより見えてくると私は思います。 　なので、先ほど進藤委員また上月委員からも御要望がありましたように、きちんと本当に現場の声を聞いていただいて、能力のある方がこの最先端の状況の中できちんと開発研究をしていただく環境というものを実質的に整えていただきたいということを改めて強く申し上げたいと思います。 　今回の新法及び種苗法の改正で産学官の連携、官産学の連携、更に進められようとしている中で、やっぱり公的機関の基礎体力がますます重要になってくるということは論をまちません。税金である予算を大切に使うことはもちろん重要ですが、先ほどもお話にありましたように、削ることだけ、スリム化することだけが大事に使うということではなく、御紹介したような窮状が日本最先端の農業研究の場から出てくるということはゆゆしき問題であると思います。この主要農作物種子確保法の趣旨も踏まえまして、公的研究機関の基盤の強化、また研究環境の改善に向けて是非動いていただきますように強くお願いを申し上げたいと思います。 　また、今回、気候変動に対応し、安定して収量が確保できる品種を開発して広めていくということはもちろん重要性を認めるところなんですが、一方で、地域固有の種であるとか種苗を始めとした種としての多様性を確保しておくということは、それこそ気候変動、疫病、虫の被害などに対して生存戦略としても有効であるということは学術的にも実証の場でも示されているところであります。 　この多様な品種を維持、利用することは、農業システム全体の強靱性を高めるリスク管理戦略としても位置付けられると思いますので、是非、今回の種苗法等の改正、そして重要品種の育成の新法がこうした基本的な考え方の下にバランスを欠くことがないよう意見を申し上げて、私の質問を終わります。 　以上でございます。