参議院農林水産委員会（2026-07-16）での発言

○舟山康江君　ありがとうございます。 　先ほど委員からも提起がありました農業競争力強化支援法、これ平成二十九年に施行されております。この当時、かなり民間の知見の活用ということで、民間の事業者へいわゆる公的試験研究機関の知見を提供するということと併せて、民間事業者が行う研究開発、新品種の育成、生産供給を促進すると。促進ということで国はかなり力を入れて民間への移行ということを目指したんですけれども、現状は、先ほど農林水産省から御答弁がありましたとおり、まあゼロではありませんけれども、米で一つ、小麦で一つということで、ほとんど研究開発の実績はありませんし、これ農林水産省の分析の中でも、公的機関が開発したものが流通の大宗を占めるという記述があちこちに見られます。そう考えますと、やはり改めて公的機関の役割が大きいということですね。 　しかも、加えてですけれども、申し上げるまでもなく、農産物の中でも、米、麦、大豆、この主要農作物は主食を形成するものであることから、食料自給率の向上に資する観点からも、食料安全保障の観点からも、その優良な品種の確保と安定供給は国及び地方公共団体といった、やはり公的セクターの役割と責任がとりわけ大きいものであると考えています。 　今申し上げたように、品種開発のこの現状ですね、現状進んでいない、やはり公的が多く、大宗を占めるというこの現状と併せて、公益性の高い取組として公の役割が非常に大きいというこの両面を考えたときに、引き続き公的試験研究機関の役割は重要であり、その取組を後押しするために、政府提出法案の補完として、重要品種の育成及び普及に関する施策を補強するために、公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、本法案を提出した次第でございます。