参議院農林水産委員会（2026-07-16）での発言

○佐々木りえ君　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　本日は、政府提出の二法案及び議員立法である主要農作物品種育成促進法案について質問をいたします。 　現在、気候変動や国内市場の縮小が進む一方、海外では、巨大企業がＡＩ、ゲノム解析や知財戦略を一体化させた攻勢を強めています。日本農業が生き残るには、品種開発を国家戦略として位置付ける必要もあるのではないかと思います。これまで地域の農業試験場が果たしてきてくださった役割は極めて、もちろんこれからも重要です。しかし、財政や人材が逼迫する中、今後も各都道府県が独立した体制のまま、限られた予算と人材で国際競争に勝てるのか、従来の体制維持で本当に十分なのか、そういった観点で本日は質疑をさせていただきたいと思います。 　そこで、まず発議者の方に質問をさせていただきたいと思います。 　説明をお聞きすると、公的機関が担う稲、麦、大豆品種育成について、国が財政支援を行う旨を規定するものであり、政府提出法案を補強するものとして提出されたと理解をいたしました。 　一方で、政府提出の閣法は、温暖化に対応し、高温耐性や多収性等の形質を持つ品種の迅速な育成と普及を目指し、品種育成と種苗生産を振興する計画制度を設けるものです。また、条文には、国の責務として、重要品種育成事業者に対して集中的かつ効果的な支援を行うよう努める旨の規定も存在しています。 　そのような中で、今回の議員立法において、重要品種に限らず、稲、麦、大豆全般にわたる品種育成への財政支援を明記されたその立法事実をお伺いしたいと思います。