参議院農林水産委員会（2026-07-16）での発言

○佐々木りえ君　ありがとうございます。 　稲、麦、大豆においても重要品種であれば支援の対象になるということを確認させていただきました。 　今回の法案が掲げる産官学連携や農研機構の設備の供用は重要ですが、単なる連携や設備の貸し借りにとどまってよいのか。 　これまで、公設試験場が地域の農業を支え、果たしてきた役割は極めて重要です。そして、現在、各試験場は、研究者不足や老朽化、ＡＩ、ゲノム解析への投資、知財への国際管理など、単独で対応できない課題に直面していると思います。競争の相手は、今までとは違って隣の県ではなくて、世界の巨大な種苗企業や海外の研究機関に広がっていると思います。都道府県がばらばらに限られた人員と予算で開発を続け、従来体制のままでは、日本の品種開発は強化できないと思います。 　そこで、政府にお伺いいたしたいと思います。 　農研機構を中核に、都道府県の知見やデータ、知財を集約し、作物ごとの全国拠点化、知財管理、海外展開の一元化など、国全体の育種力を高めるまで踏み込んでいくという検討をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。