参議院文教科学委員会（2026-03-26）での発言

○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。 　我々参政党はこれまで、衆議院において本法案に対する質疑を行ってまいりました。今回はそれを踏まえて更に論点を掘り下げたいと思います。 　まずは、目的条文の変更から考えてまいります。 　本法案の目的条文には、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることが新設されました。これは、従来、教育の選択肢があることのみを掲げていたところに、その選択肢を実際に選択、利用できることが加わったことに意義があり、このことにより、選択肢の存在、選択肢の保障は、直感的には、これまで条文にあった高等学校等における教育の機会均等も更に図られる気がします。しかし、本当にそのようになるのか、私は徹底的に検証していく必要があると考えます。 　まず、踏まえなければならないことは、高校教育の特徴です。教育の需要側である家庭、教育の供給側である高校、それを接続する高校市場を考えた際重要なポイントは、高校市場が大前提として地域的なものであるということです。転居や通学には費用を要し、家計の負担能力が影響することを考えると、まず家庭の所在する地域が高校選択を規定する重要な要素となり、教育経済学には学校選択の機会の付与がそのまま教育機会の拡大につながらないという指摘もあります。 　また一方、その要素がありながら、今回の就学支援金制度の対象拡大を通じて学校を含めた家庭の行動は変化することが予測され、供給側である高校の行動も当然に変化することが予想されます。この行動変化は高校市場の構造を変える可能性があり、典型的には公立と私立の関係が変化するという指摘がされています。 　実はこの点についても、教育経済学では教科書レベルで指摘されており、バウチャー制度による学校選択制というトピックで語られています。バウチャーとは、特定の目的又は特定の商品のみに使用できる金銭的価値を持つ金券を指しており、家計の教育負担を減少させる施策である点で今回の就学支援金制度の対象拡大と共通していると考えます。 　結論として、バウチャー制度による学校選択は、教育の効果と運営効率を高めるという観点では一定の成果をもたらし得るものの、一方で、予算配分の少なくなった公立学校の学習環境は低下し、そこで学ぶ生徒の学力にも負の影響をもたらし得ると説明されています。 　ここで、政府参考人に伺いたいと思います。このように教育経済学の教科書レベルで指摘、また危惧されているような影響を本法案では回避することができるのでしょうか。お考えをお聞かせください。