参議院文教科学委員会（2026-03-26）での発言

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事古賀千景君着席〕 　東京、大阪からはヒアリングをし、まだ四十七都道府県の詳細な分析がなされていないという御回答だったと思いますけれども、私は改めて、低い粒度での分析のまま本法案の審議が進んでいるというふうに感じております。 　続いて、今回の分類に基づいて、クラスターごとに高校無償化政策の影響を私の方で確認していきたいと思います。 　配付資料表三を是非御覧ください。 　ここに示すとおり、無償化政策の影響は、高校受験での競争が強いクラスターほど多く出ます。それがクラスター二の都市教育市場であり、特にクラスター二の大都市教育市場です。大都市教育市場には大阪府が該当することに注目していただきたいと思います。 　しばしば高校無償化の先行事例として、そして公立高校の志願者数の減少、定員割れ等の問題事例として取り上げられる大阪府は、まさに無償化政策により高校市場の構造変化が起こりやすい都道府県だったと言えます。さらに、これと同じクラスター二の二に埼玉県と千葉県が含まれていることは重要です。関東地方の一都四県という範囲で考えたとき、ここでは県をまたいだ進学が行われるため、埼玉県や千葉県の生徒が東京都に吸収されることも起こり得ます。このクラスターでは、公立中位校の空洞化を防ぐことが重要なポイントになると思います。 　クラスター一の首都圏超競争市場においては、家庭の行動には大きく影響しないものの、私立学校の行動が変わり、高校市場の構造が変化することが予想されます。教育市場の過熱化が進む中で、公教育を維持することが課題になると考えます。 　クラスター二の一の私立進学校エリート市場は無償化政策の影響を受けづらいことが予想されますが、教育格差の固定化という別の問題に対処する必要がありそうです。 　別の問題といえば、クラスター三の二の地方公立中心市場です。こちらも無償化政策の影響を受けづらいことが予想されますが、そもそもの公立高校の供給自体が不足しており、地域的には高校そのものの消滅に対応する必要があると思います。そして、残るクラスター三の一である公立進学校市場は最もバランスしているというふうに言えます。 　ここで、政府参考人に伺いたいと思います。このように地域差を持つクラスターごとに課題や優先すべき政策を私の方で整理いたしましたが、政府としてこのような分析の結果及び考察に対しどのようにお考えになるか、御意見を賜りたいと思います。 　　　〔理事古賀千景君退席、委員長着席〕