参議院文教科学委員会（2026-06-11）での発言

○後藤翔太君　ありがとうございます。 　手段はほかにもたくさんあると思いますし、ただ、二度とこのような事故を起こしてはならないというコンセンサスは我々取れていると思いますので、政府にもそのような行動を取っていただけることを期待したい、また、引き続き求めてまいりたいと思います。 　さて、本日の質疑では、大学入試の女子枠の問題を取り上げたいと思います。 　この問題は、三月十八日の参議院予算委員会でも一度取り上げられたというふうに把握しております。 　私自身、性別によって出願資格の有無が決まることは余りにもストレートな性差別であり、憲法十四条の法の下の平等に反しているのではないかというふうに考えます。社会的な逆境というのは様々な要因が絡み合っており、女性の理工系を取り上げて対象とするということは非合理的ではないかなというふうに考えます。 　極端な例を挙げれば、私は大分県出身ですけれども、私の出身地である大分県、それも山岳地帯に住んで地元の高校に通う男子高校生と、一方で、東京都港区の高級住宅街に暮らして名門私立の中高一貫校に通う女子高生がいた場合に、女子だからといってその性別をもって出願できるかどうか決まってしまうということになるのは少し戸惑いを感じております。 　ただ、この一方で、この議論は賛成派と反対派がおりますので、一方が反対をすればもう一方が反論するといった応酬が続く性質もあると思いますので、議論の大勢が決してコンセンサスを得た状況からはまだ今現時点では程遠いというのが実態だというふうに考えます。中立的に見れば、現時点で一方の結論を採用するというのは時期尚早と言えると思います。 　そのような状況において、政府の女子枠への取組がどうなっているのか、考えていきたいと思います。 　まず、第六次男女共同参画社会基本計画を取り上げます。 　こちらは、本年三月十三日に策定されていますが、昨年の八月二十六日には素案が示され、パブリックコメントが募集されています。このパブリックコメントの募集の結果を受けて、配付資料表二ですけれども、女子枠に関する記載が変更されております、素案から変更されています。 　具体的には、素案では、行うべき取組として女子枠の確保のみを限定的に例示していたところから、基本計画では、理工系女子を含め多様な背景を持った者など、入学者の多様性を確保する選抜の実施といった例示の仕方に改められています。 　該当箇所がある五分野に寄せられたパブリックコメントを見ると、全体約二百件のうち、女子学生枠や女子枠という言葉が含まれているものが五十以上あり、その全てが懐疑的である、又は否定的な内容であると見受けられました。素案からの変更にはこのパブリックコメントが影響したというふうに考えられます。 　ここで、内閣府の政府参考人に伺いたいと思います。 　素案から文章が変更されましたが、表現が表二のように変わったのはなぜでしょうか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。また、変更に当たり、パブリックコメントの内容をどのように受け止めたのか、併せて御見解をお聞かせください。