参議院文教科学委員会（2026-04-02）での発言

○谷合正明君　守るべきものは守って、変えていくべきものは変えていくという大臣の御発言、午前中の質疑でもそうした御発言がございました。 　例えば課題としては、真の生涯学習社会を築いていく、そういう必要性に迫られているというのも事実だと思っております。 　私たち公明党は、昨年来、選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現、このことを中道改革政治の柱の一つに据えて、具体的な施策として、社会人や高齢者を含む学び直し、リスキリングの制度的保障を挙げてきました。誰もが一生涯自らの可能性を追求し続けられる社会の実現です。 　かつては、努力すれば報われるという社会通念が広く通用していたと思います。しかし、現代の若者は、個人の努力以上に親の経済力が物を言う、機会の平等さえ失われつつある状況に直面しているのではないかと思います。 　世代間格差を分析した投資家のピーター・ティールは、こうした若者たちを取り巻く、世界中の若者のこの怒りの根源を、親世代が子供に抱かせた期待と実際に社会で達成できる現実、この間に生じた史上最大級のギャップにあるということを指摘しています。我が国においても、高度経済成長期と現在とでは、同じ努力に対する経済的リターンが根本的に異なっています。深刻なのは、人生のスタートラインにおける世襲化の進行です。 　例えば、住宅取得時の資金贈与、親から支援を受けたとされる世帯の受贈額というのは平均で一千万円前後に達するという調査もあります。この一千万円の頭金があるかないか、あるいは卒業して返済すべき奨学金があるのかないのか、こうした差がその後の生活水準であるとか子供の教育機会の差となって、世代を超えて固定化されていくと。 　頑張っている人たちの汗が報われる当たり前の国づくり、これは松本大臣の政治理念であります。私もホームページ拝見させていただきました。格差の固定化を解消して努力や汗が報われる社会を取り戻すには、住宅制度ですとか就労、奨学金制度、社会保障を含めた社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく必要があるのではないかと思います。 　教育では、新卒一括採用に象徴されるような一度きりの教育システム、そして十八歳から二十二歳のみを主眼とした硬直的な大学モデルを見直ししていく必要があるのではないかと。今求められているのは、大学の存在意義そのものを見直しする包括的な構造改革ではないかと。 　教育行政のトップとして、努力が報われにくくなってきた構造的現実をどう受け止めて、それを政治の力でどう変えていくのか、大臣の認識を伺いたいと思います。