参議院文教科学委員会（2026-04-16）での発言

○谷合正明君　この協議会については、こども家庭庁が今年の予算ではモデル事業としてやるということなので、私が恐れているのは、なかなか設置される自治体、少ないのではないかという危惧を抱いているものですから。というのも、自殺対策危機チームというのがあるんですけれども、これも都道府県や政令市で設置するということになるんですけれども、これもまだ全部の都道府県や政令市で設置されているわけでもございません。子供対応自殺危機チームも含めて、この今回の協議会も含めて、しっかりと設置の促進を文科省としてもしっかりと後押しをしていただきたいというふうに思います。 　次に、デジタル技術を活用した自殺対策について伺います。 　改正法、また昨年九月の対策パッケージの中にも、一人一台端末を活用した心の健康観察の推進が盛り込まれております。自殺で亡くなった児童生徒の四割を超える児童生徒は、亡くなる当日までふだんどおり学校に通っていたという、そういう調査結果もあるとおり、なかなか周囲が自殺のリスクに気付くということは容易ではない。だからこそ、一人一台端末を使った心の健康観察など、ＳＯＳを浮き彫りにするということが重要であります。 　そこで、文科省に伺いますが、現在、全国の公立小中校において、この端末を活用した心の健康観察はどの程度実施されているんでしょうか。また、これがいまだ導入が進んでいないとすれば、それはどういう原因があるんでしょうか。現在の進捗状況や課題について答弁を願いたいと思います。