参議院文教科学委員会（2026-04-16）での発言

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　私からも冒頭、辺野古沖でのその修学旅行の事故について触れたいというふうに思います。 　改めて、尊い命が失われたことに深く哀悼の意を表します。 　文科省は、事故から三週間たちました四月七日に、新学期に合わせて安全確保の徹底を求める通知を発出されました。事前の下見の欠如であるとか引率体制の不備だとか、これまでに把握された問題点というのは極めて深刻だと思います。平和教育のありようについても深い疑念があります。 　冒頭、質問する予定でありましたけれども、先ほど来、伊藤先生の質問ありましたし、午前中も取り上げられておりますので、私の方からも、しっかりと文科省としても対応を、しっかりとした対応を求めたいということを申し上げたいと思います。 　それで、私の今日の質問は、自殺対策について伺っていきたいというふうに思っております。 　我が国の自殺者数ですけれども、昨年、二〇二五年一年間の数が確定をされまして、先般公表されましたが、全体の自殺者数は統計開始以来、初めて二万人を下回ったと。特にこれは二〇〇六年の自殺対策基本法施行以降、総数は減少傾向にあるということには間違いありません。 　ただ一方で、児童生徒の状況に目を向けると、昨年、二〇二五年の数が五百三十八人と過去最多となりました。これは、統計を開始して以降、過去最少であった平成三年、一九九一年や、平成五年、九三年、このとき百九十五人でありましたから、このときと比較すると実に二・八倍にまで達しています。なお、児童生徒の総数自体がこの三十年余りで四割減少しております。にもかかわらず、そういう数です。特に、コロナ禍以降の増加が顕著であるということについて私は深刻に受け止めています。十代の死亡原因の第一位が自殺ということ、であるというのは、Ｇ７諸国では我が国だけであるということであります。 　原因、動機については、統計上、学校問題が最も多く挙げられております。もちろん、小学校なのか、中学校なのか、高校なのか、性別で異なります。また、家庭環境だと、健康問題だと、様々な要因が複雑に絡み合っていることは承知しておりますし、原因が分からないという答えが多いというのも分かっております。しかし、子供たちが生活の多くを過ごす学校に関連した事柄が一つの大きな要因となっている事実というものは重く受け止めていかなければならないと思っております。 　大臣、まず、この全体の自殺者数が、総数が減少する中で、児童生徒の数が過去最多水準にあるこの現在の状況をどのように受け止めておられるのか、率直な認識を伺いたいと思います。