参議院文教科学委員会（2026-04-02）での発言

○谷合正明君　今参考人から人材投資の低さ、これは我が国は、ＯＪＴ除くと、ＧＤＰ比でいうと〇・一％だと。米国では二・〇かな、欧州は一％台ですから、十倍以上の差が開いているし、自己啓発を行っていないと答えた人の割合も我が国は約五割で、他国では啓発を行っていないと答える割合大体二割前後だというふうに承知をしております。 　そうした中で、例えば二十五歳以上の大学進学率、入学率という話もありましたけれども、我が国は僅か二・五％です。これは欧米諸国に比べても低いわけですが、近隣の韓国だとか、急速な発展を遂げるインドに対しても大きく差が開いているのも現実です。 　世界トップレベルを誇る十八歳までの教育基盤がありながら、なぜ社会に出た途端これほどまでに学びの機会が失われてしまうのか。五十年も前からリカレント教育の重要性、取組をやってまいりました、今答弁されたとおり。しかし、今日に至るまでこれほどまでに結果が伴っていない事実というのは、やっぱりこの十八歳から二十二歳のフルタイム学生という高度経済成長期のモデルに立脚した仕組みから脱却し切れなかったことの表れではないかと。その証拠に、リカレント教育に関する政府の目標は何かといえば、一年間に生涯学習に参加した人の割合を増やすと、その程度の定性的な目標なんです。社会人が真に学び直せる制度の壁を私たちは長年抜本的に打破してこなかったのではないかと。 　そこで大臣に、このリカレント教育が停滞した要因というのは何なのか、率直な認識を伺いたいと思います。