参議院文教科学委員会（2026-06-02）での発言

○国務大臣（松本洋平君）　まず冒頭、改めまして申し上げたいのは、本法改正によって進めようとしている教育改革は、デジタル化を進めることが目的ではなくて、教育の質を高めていく、そして子供たちの学びをより助けていくということがその目的であるということは改めて冒頭申し上げさせていただきたい、そのように思っております。 　教科書制度につきましては、日本と同様の教科書の使用義務でありますとか検定制度というものがない国も多く、諸外国の動向を一様に比較するのはなかなかできないものと存じております。その上で、韓国や米国の多くの州のように教科書へのデジタル活用を進める国がある一方で、印刷出版物であります教科書の購入を補助する仕組みを導入したスウェーデンの例が取り上げられるところであります。 　スウェーデンに関しましては、デジタル化を推進した二〇一〇年代には、同国の国際学力調査の順位は上昇をしております。ＯＥＣＤによる分析においても、同国の施策は生徒の年齢等に応じたデジタル活用のバランスを追求したものとされているところであります。そして、義務教育、高校段階でタブレット等の使用を廃止した事実はないと承知をしているところであります。 　今回の法改正は、こうした諸外国の動向や実証研究の成果なども踏まえまして、教科書にデジタルの良さを取り入れることによりまして、授業理解の向上など児童生徒の学びの充実を図ることを目的としているところであります。 　検定を通じて質を担保しつつ、児童生徒の発達段階や教科特性なども踏まえた運用となるよう十分留意をしながら、デジタルな形態も含む新たな教科書の導入、これを進めてまいりたいと考えております。