参議院文教科学委員会（2026-06-02）での発言

○国務大臣（松本洋平君）　教科書は、学習指導要領が定める内容を不足なく学習できるよう系統的に配列された教科の主たる教材でありまして、学校教育法第三十四条の規定による教科書の使用義務を通じて、学校において学習指導要領に定める学習活動が担保される仕組みとなっているところであります。主たる教材として位置付けられていることに鑑みまして、採択された一つの教科書が無償給与されるとしているところであります。 　御指摘のような、複数の教科書をつなぎ合わせて使用をする、一つの学校でいろんな形態の教科書をつなぎ合わせて使用するということは、授業準備等において教師や児童生徒の負担が重くなる懸念もありますので、したがって、児童生徒に対しまして紙、デジタル、ハイブリッドの複数の形態で教科書を無償給与することは考えておりませんが、ただ、実際に、このデジタルの教科書に関しましても、当然、それを印刷をする機能でありますとかそういう機能というものは持たせることを我々として想定をしているところでもありまして、そうした様々なものも併用をしながら、今委員がおっしゃられたような御懸念には現場で是非お応えをいただきたい、そのように思っております。