参議院文教科学委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（松本洋平君）　なるべく端的に回答をしてまいりたいと思います。 　御指摘の事務連絡でありますけれども、夏休みなどの長期休業期間中に、子供たちが家庭環境などに左右されずに、地域の多様な学びや体験活動に参加できる機会の充実が図られるよう発出をしたものであります。その趣旨に鑑みまして、各自治体に対しまして、社会教育主事などの社会教育人材が中心となりまして、学校施設や社会教育施設の積極的な活用を図るとともに、地域が、多様な主体と連携することにより、子供たちの学びを充実させることを要請しているところであります。 　自治体の判断によりまして学校施設を活用する場合も、これまで学校の働き方改革の観点から、教育委員会による一元的な管理運営や民間事業者なども活用した官民連携などを図りつつ、本事務連絡でも、適切な管理運営の下で学校施設の活用を実施するよう要請をしているところであります。 　そうした意味におきましては、当然、学校現場の負担というものにも十分配慮をしていくということが我々の趣旨であります。