参議院文教科学委員会（2026-07-14）での発言

○国務大臣（松本洋平君）　学校教育におきましては、教育基本法に規定する教育の目的、学校教育法に規定する各学校段階の目標に基づきまして、学習指導要領におきまして各教科などの目標を定めております。 　家庭科は、衣食住などに関する実践的、体験的な活動を通して、より良い生活の実現に向けて生活を工夫し、創造する資質、能力を育成することを目指しております。御指摘のような入試科目であるか否かにかかわらず、重要な役割を担っている教科である、そのように考えているところであります。 　消費者教育についてでありますが、デジタル化など社会変化などを踏まえた実践的かつ体験的な学習を充実する必要があると考えているところであります。 　引き続き、次期学習指導要領に向けた検討をしっかり進めてまいりたいと考えておりますし、また、こうした新たな社会の変化によって新たな消費者被害が生じているということも多く報告されていると承知をしているところでもあります。そうした意味におきましては、児童生徒の皆さんもそうですし、また学校現場の先生方もそうですし、また保護者の皆さんもそうでありますけれども、そうしたことを共に共通認識を持っていただくということが大変大事なことかと思っております。 　学校として取組を進めていくのはもちろんでありますけれども、こども家庭庁を始めそれぞれの各省庁とも連携をしながら取組を進めてまいりたいと思います。