参議院法務委員会（2026-03-24）での発言

○川合孝典君　ありがとうございます。 　このことの議論をしたときに、いわゆる人材が定着しない、流出してしまうといったようなことの懸念ですとか、それから育成上一年では足りないといったようなことも含めて、要は、指摘が現場から上がってきているということは伺いましたが、その背景にあるのは、安い労働力なんですね。要は、人手不足だから外国人労働者を入れたいというニーズとは裏腹に、本音の部分でいくと、人手不足だから安い労働力を確保、外国から確保したいという、いわゆるその本音と建前の部分がある意味違うというところがそもそもの問題の本質にございます。 　私がこのことをしつこくやらせていただいているのは、外国人労働者に来ていただいて働いていただくこと自体は別に問題ではないんですけれども、海外の要は事例を見たときに、ヨーロッパが移民問題で物すごい問題になった背景にあるのは、いわゆる３Ｋ、５Ｋの職場を始めとするそういう労働に最初外国人労働者の方が入ってきて、そういった方々は低賃金労働で働くことを余儀なくされて、保険にも加入せずに仕事してこられているわけです。その方々が元気で働いていらっしゃる間はいいんですけれども、当然のことながら、そういう低賃金で働く労働者の方が労働市場に大勢入ってこられるということは、安く同じ仕事をしてくださる労働者がそれだけ存在するということですので、企業経営者からしたら安い労働力の方がいいに決まっているわけですから、当然のことながら、そのことの結果として日本人の雇用が奪われるといったような指摘にもつながってくるわけですよね。 　同時に、この三十年間、私は労働法の専門なんで労働法制三十年ずっと見てまいりましたけど、日本が賃金デフレに入ってしまった最大の理由は、派遣労働や非正規労働を増やしていって、そのことによって安い労働力というものを同じ職場に入れることで正社員労働者の賃上げの引下げ圧力となってしまったこと、このことが最大の原因になっていると考えております。 　これで終わりにしたいと思いますけれども、この育成就労制度というのは、労働力として外国人を日本に受け入れるということである以上、日本人と同じ、安い労働力として受け入れてもらったら困るということでありますので、そのことも含めて来年に向けて議論を深めてまいりたいと思います。 　本日はこれで終わります。ありがとうございました。