参議院法務委員会（2026-04-02）での発言

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　まず、横山委員のおっしゃっていただいたとおり、外国人全般を排除するというような誤解が生まれないようにしなければいけないということは御指摘のとおりだというふうに思います。 　その上でお答えをさせていただければ、一般論として申し上げれば、この難民認定申請者数の増減については、申請者の個別の事情や各国の情勢等に影響されるものでありまして、一概にお答えすることは困難です。 　御指摘の国際社会の動向について、法務省におきましては、政府機関の報告、出身国に関する報道、国連難民高等弁務官事務所が保有する情報等、申請者の出身国情報や国際情勢に関する情報を幅広く、かつ常に最新の情報を収集し、分析をしております。 　その上で、難民認定申請者の中には、出身国内の情勢とは関係なく、我が国での就労等を目的とした誤用あるいは濫用的な申請を行う者が少なからず含まれているというふうに認識をしております。 　このような誤用、濫用的な申請を抑制するため、令和七年五月に公表した不法滞在者ゼロプランにおきましては、出身国情報等を踏まえて、Ｂ案件を類型化することで従前の運用を抜本的に改善し、また、体制の整備も含めてスピードアップを図ることとしております。 　法務省としては、不法滞在者ゼロプランにおいて掲げた二〇三〇年までに全ての申請を平均六か月で処理するという目標の確実な達成に向けて取組を強力に推進してまいりたいと考えています。