参議院法務委員会（2026-07-14）での発言

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　本日は、大川原化工機の冤罪事件、この事件の事案を基に幾つか質問させていただきたいと思います。 　幸か不幸か、一週間国会が止まってしまいまして時間に余裕ができましたので、その時間を使って、この大川原化工機の冤罪事件の関係者の方、大川原正明会長、それから、がんでお亡くなりになった相嶋さんの御子息、相嶋一登さんにお越しいただきまして、この事件の背景にあったもの、また、それぞれの当事者の方の御意見伺ってまいりました。 　本日は、そうした聞き取りに基づいて御質問を幾つかまずさせていただきたいと思いますが、御遺族である相嶋一登さんからメッセージを頂戴しております。今日、参考人質疑で本当は来ていただければ一番良かったんですけれども、お呼びすることができませんでしたので、御本人の許可を頂戴しておりますから、そのメッセージを、相嶋一登さんのメッセージを私が読み上げさせていただきたいと思います。 　私の父、相嶋静夫は、警視庁公安部及び東京地検による不正捜査により、無実であるにもかかわらず、十一か月間にわたって身柄拘束されました。そして、勾留中に胃がんが判明しても保釈が認められず、被告人というぬれぎぬを着せられたまま命を落とすこととなりました。現在、国会では再審法改正案が審議されています。もちろん、無辜の市民を早期に救い出すことは重要であり、本法案の審議を関心を持って拝見しています。しかし、そもそも重要なのは、通常審の精度を上げることであると考えます。つまり、誤判を防ぐことです。大川原化工機冤罪事件では公訴取消しという形で刑事裁判が終結しましたが、それでも長期勾留という大きな被害が発生しました。この原因は二つあります。一つは、捜査機関による証拠捏造、改ざん、そして証拠隠しです。二つ目は、取調べと調書の在り方です。大川原化工機冤罪事件では、警視庁公安部と経済産業省との打合せメモの隠蔽と、専門家からの聴取報告書の改ざん、そして欺罔、偽計を用いた取調べが行われました。通常審及び再審を公正に実施するには、証拠全開示と取調べの全面録音、録画の実施、取調べの弁護士立会いを制度化することが必要です。これらの対応は、多くの先進国では既に制度化されているものであります。 　これが相嶋一登さんから頂戴をしたメッセージであります。 　この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。聴取報告書を作成した際、当該有識者の適切な確認や了承をしっかり取っていれば、こうした事態は生じなかったことは明らかであります。 　そこで、政府参考人にまずお伺いしますが、被告人や証人に関する供述調書や聴取結果を記載した報告書は、この任意捜査等の段階、それから逮捕後の取調べについてもそうですが、簡単な確認のみで署名又は調書の手渡しといったようなことは行っていないというふうに聞き取りましたけれども、実際の運用がどうなっているのかということについて御質問したいと思います。