参議院予算委員会（2026-02-26）での発言

○森本真治君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 　派遣団は、藤川委員長を団長とする十一名で編成され、二月九日及び十日の二日間、青森県を訪れ、東北地方の経済情勢等について概況説明を聴取するとともに、豪雪、物価高・燃油高騰など諸課題への対応、青森県東方沖地震による被害状況、地域における産業の状況、地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。 　まず、青森県においては、豪雪の状況に関する説明及び除排雪経費の確保に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、通常は三月末に算定・交付する特別交付税の一部を繰上げ交付する、除雪作業や除雪機械等の貸出しに当たり県との連携を密にするなどの発言がありました。 　次に、地元企業から物価高・燃油高騰の現状とともに、価格転嫁の促進等に関する要望が示されました。これらの要望に対し、政府当局からは、本年一月に施行された、いわゆる取適法等の着実な執行や重点支援地方交付金による価格転嫁の円滑化等の取組を進めるなどの発言がありました。 　次いで、青森県、むつ市及び西目屋村からツキノワグマの出没をめぐる実情とともに、青森県が策定した対策パッケージを推進するために必要な予算の安定的かつ十分な確保等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、指定管理鳥獣対策事業交付金による支援を実施しており、引き続き熊の捕獲等に十分な予算を確保するなどの発言がありました。 　続いて、青森県、むつ市及びむつ総合病院から、昨年十二月に発生した青森県東方沖地震によるむつ総合病院の被害状況に関する説明とともに、同病院の再建に向けた国の財政支援等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、施設について原形に復旧することが著しく不適当と認められた場合には、当該施設の建て替え費用について医療施設等災害復旧費補助金の交付対象になり得る、同補助金の交付対象とされた場合には、地方負担額について、より交付税措置の手厚い地方公営企業災害復旧事業債を措置するなどの発言がありました。 　また、地元観光業界関係者から、青森・八甲田地域を含む東北地方における観光の現状及びこれまでの取組に関する説明とともに、観光需要の繁閑の平準化等に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、繁閑の平準化について、令和七年度補正予算を活用し、観光需要の分散に資する観光コンテンツの造成等の取組を支援するなどの発言がありました。 　このほか、青森県においては、株式会社山神を訪問し、同社の工場外周を視察した後、ホタテガイ養殖の現況等についての説明とともに、事業支援や生活支援等に関する要望を聴取しました。高水温に対応した新たな種苗や養殖方法に係る検証に向け、政府当局からは、国立研究開発法人水産研究・教育機構研究員の派遣等に対する前向きな発言がありました。 　翌日、八戸港コンテナターミナルを訪問し、青森県東方沖地震による被害状況について説明を受け、被害が発生したコンテナヤードを視察するとともに、八戸港の復旧に関する要望を聴取しました。これらの要望に対し、政府当局からは、コンテナヤード拡張部について、令和九年度を目途に本格復旧完了を目指すとともに、国有港湾施設である八太郎地区Ｐ岸壁及びＥ岸壁について、令和八年度上半期中の本格復旧完了を目指すなどの発言がありました。 　さらに、八戸ポータルミュージアム「はっち」を訪問し、同施設の概要や、交通系ＩＣカードの導入によるキャッシュレス化及びデータ利活用の実現など、八戸市における公共交通の取組等について説明を聴取しました。その後、「はっち」を始めとする八戸市の公共施設のほか、国の補助金を活用してバス運行の合理化が実現した三日町バス停を視察しました。 　最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。 　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。 　以上でございます。