参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○西田実仁君　まさに国難という状況になり得るような今状況でありますので、ここは与野党しっかりと協力をしてこの国難乗り切っていかなきゃいけないという思いで質問させていただきました。 　総理は繰り返し責任ある積極財政と言っておられます。そもそも裁量で動かせる予算規模がどのくらいあるのかということで、まずグラフを御覧いただきたいと思います。 　令和八年度予算百二十二兆円のうち、国債費が二五・六％、地方交付税交付金は一七・一％、社会保障三一・九％、防衛費は七・三％で、事務費が多く含まれるその他の事務経費五・〇％で、既に実は八七％がいわゆる義務的経費であります。残りも、文教科学振興費四・九％の大宗は学校運営費用でありますので、ざっくり申し上げますと、残りは八％程度しかありません。これに公共事業関係費五・〇％も入っておりますので、現実問題として、真水での一般会計の余地は四兆円ぐらいしかないんですね。仮に米国からの要望を受けて防衛費を増やせば、あっという間に裁量で動かせる金額はマイナスになってしまいます。 　食料品に係る消費税ゼロ、二年間で十兆円、給付付き税額控除、多年度投資スキームも加わりますと、財源なき歳出増を減税として国債が売られ、金利は上昇しかねません。米国からの防衛費増の要請があったとしても、そう簡単に請け合うべきではありません。数字ありきではなく、日本の防衛のために何が必要かという積み上げにより防衛費の規模は決まってくるはずでございます。総理の御認識を問いたいと思います。