参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○西田実仁君　次に、防衛装備品の海外輸出、いわゆる五類型の撤廃についてお聞きしたいと思います。 　まず世論調査でありますけれども、見ていただきますが、自民党と日本維新の会は、防衛装備移転三原則の運用見直しに向けまして政府に提言を提出されております。殺傷を主な目的としない救難、輸送、警戒、監視、掃海に限っていた従来の五類型を撤廃し、戦闘機、護衛艦、潜水艦など、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とするよう求めています。総理は、三月六日、この趣旨に賛同し、五類型撤廃を国民にしっかりと説明していかなければならないと述べておられると伺っております。 　そこで質問したいと思いますが、このＮＨＫと時事通信社の世論調査を見てお分かりのとおり、殺傷能力のある武器輸出の賛否について、賛成は三二％、ＮＨＫ、反対が五三％、時事通信もほぼ同様で、賛成は二七、反対が四八％ということになっておりまして、殺傷能力のある武器輸出については反対が約半数に上っている現状であります。 　自民党及び総理の立場からすれば、こうした世論を説得をして理解を得ますことが何より重要ということになると思いますけれども、それには、総理自らがこの開かれた国会の場において国民にきちんと説明する必要があると思いますので、質問をしたいと思います。 　まず、こうした最近の世論調査の受け止めをお聞きしたいと思います。