参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○谷合正明君　同志国との連携ということで、具体的に学校保護宣言について伺いたいと思います。 　現在、紛争地では、学校が軍事拠点として利用されているといった口実の下、教育施設への攻撃が絶えず、学校が戦場と化す悲劇が繰り返されています。ましてや、誤爆で尊い命が失われることはあってはなりません。こうした事態を防ぐために百二十か国以上が学校保護宣言に賛同していますが、我が国はいまだ賛同していません。Ｇ７諸国の中で本宣言に賛同していないのは今や日本だけです。 　政府は、外務省に国際紛争調停室を新設をし、紛争解決に主体的に関与する姿勢を示しています。このことは評価します。そうした我が国であればこそ、国際規範の確立においても、Ｇ７あるいはＥＵやアフリカ連合もこうした学校保護宣言について呼びかけをしておりますので、そうしたところと足並みをそろえて先頭に立つべきではないかと。 　本宣言への賛同について見解を伺いたいと思います。