参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○谷合正明君　日本は、平和国家としての歩みに加えて、戦後の復興や自然災害に屈しない経験を持つ国です。この歩みを支えてきた日本のインフラ技術こそ、私は日米協力の新たな柱として、米国のみならず世界に展開していくべきではないかと考えています。 　先週、震災十五年の岩手、宮城を訪問してまいりました。 　被災地の生命線であります三陸沿岸道路には震災後僅か十年で五十本以上のトンネルが通り、全線開通をいたしました。これは、日本の土木技術そのものであります。 　一方、岩手県の陸前高田市の姉妹都市であるカリフォルニア州のクレセントシティでは、一本数キロメートルのトンネル計画に十年以上要していまだに開通していないと。驚くべきことに、それが広大なカリフォルニア州の州内で僅か二本目のトンネル計画だと先方は言います。姉妹都市側は、三陸道の実績を知り、現場を視察して、その技術力に深い関心を寄せています。日本には世界最多級の一万本の道路トンネルがありますが、米国にはほとんどなく、この分野の日米協力は手付かずでした。 　総理、訪米でありますけれども、例えばこのトンネル技術、これを日米の技術協力であるとか、あるいは戦略的投資イニシアチブのプロジェクトにするとか、そういったことを提案していくべきではないかと私は思っております。日本は震災で多くの国々から支援をいただきました。その恩返しに、被災地の知恵を世界に生かし、命を守る技術を広げる、命を守るインフラで日米協力を進めるべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。