参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○谷合正明君　しっかり取り組んでいただきたいと思っております。国の主導でということで、特にお願いしたいと思っております。 　次に、子供の自殺対策について伺います。 　昨年、大人を含めた日本全体の自殺者数は、統計開始以来初めて二万人を下回りました。しかし、小中高生に限れば増加傾向にありまして、昨年一年間、過去最多の五百三十二人になりました。まさに、静かなる有事という状況です。 　こうした事態を受けて、超党派の自殺対策議連は、基本法の改正を昨年リードいたしまして、自治体における法定協議会の設置推進を明文化いたしました。現場の教員が一人で責任を負い切れない不安が対応を阻む中、教育、福祉、医療、警察、民間団体が組織の壁を越えて支え合うというのがこの協議会であります。学校が安心して、その一人の児童のリスクに気付いて支援につなげるための不可欠な基盤となり得ます。 　しかし、この設置は義務ではありませんので、だからこそ私は、総理自らが先頭に立って、全国の自治体へ設置促進の強力な音頭を取っていただきたいと思っているんです。 　これまで歴代総理に現場の視察もしていただいております。政府一丸となった取組の旗振り役を担っていただきたいと思っておりますので、総理の答弁を求めたいと思います。