参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○谷合正明君　続いて、性的指向、性自認に関する課題について取り上げたいと思います。 　私は、この問題について、一部のイデオロギー論争にしてはいけないと思っております。問われているのは、法治国家としての公平性と行政の不作為の解消であります。 　具体的事例を挙げたいと思います。 　第一に、理解増進法に基づく基本計画の策定です。法律成立から三年たとうとしながら放置されている現状は、立法府の意思を無視する遅滞であり、許されません。速やかに基本計画を閣議決定すべきです。 　第二に、性同一性障害特例法の違憲状態の解消です。最高裁の違憲判断から二年半、憲法違反の状態を放置することは法治国家として看過できません。閣法を含めた迅速な法改正に直ちに着手すべきです。 　第三に、事実婚に適用されている法令の同性パートナーへの準用です。二年前の最高裁判決を受け、総裁選では高市総裁候補も、また、さきの衆院選では自民党も、政府は検討を進めるべきと明言しました。災害弔慰金など三十三の法令は適用し得ると決まりましたが、いまだ百二十もの法令の対応は決まっていません。 　そこで、まず、それぞれ所管する、黄川田内閣府担当大臣、平口法務大臣の答弁を求めたいと思います。