参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○猪瀬直樹君　何歳までが生産年齢人口かということですけれども。 　続いて、パネルの二を御覧いただきたいんですけれども、これ、つい三月十二日に日経紙面で、七十歳以降も働くつもりですというのが四割を超えています。それから、その右の方の、これは日本老年学会というところで二〇一七年に提言したのは、高齢者の定義を七十五歳以上にすべきであると、こういう提言が出ていると。 　次に、パネル三を御覧ください。 　実際の高齢者の就業率ですけれども、この二十年間で男性は、七十から七十四歳の男性は二九％から四三％に増えていると。七十五から七十九歳は一九％が二六％に上がっていると。つまり、七十代後半でも四人に一人が働いているんですね。 　これだけ高齢者の就業が進んでいるのにもかかわらず、六十年前と同じ生産年齢人口という概念を使っているのはおかしいんじゃないかということで、これが、問題は、社会保障費の膨張で国が沈没しかねない状況であるにもかかわらず、このコンセプトでやっていると駄目になるんじゃないかということで、経済安全保障に関しても様々な政策を高市総理は進めてきているわけですけれども、国を支えていくためには、経済安保と同じぐらいこの重要な社会保障制度で、これだけの情勢が変化しているんだから、きちんと指標を変えていかないといけないんじゃないか、昔の定義のままやってちゃしようがないんじゃないかということで、次の質問ですけれども、高市総理に伺いますが、高齢者の定義を見直して生産年齢人口を七十歳とか七十五歳に定義し直せば、健康な人は六十五歳以上も働くのが当たり前で、人手不足の解消にもなるし、健康寿命も延びて社会保障費も下がるし、いいことずくめになるわけですね。 　国民意識を更に変えるためにも、高齢者の定義を変える、つまり高齢者というのは何なのかという定義を変えるということを改めておっしゃっていただけると有り難いですね。