参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○猪瀬直樹君　そういうことであっても、これ窓口負担がどうなっているかという現状を、これ今、次のパネルで見せますが、一割負担の人が全体の七三％と大部分を占めているんですね。 　さらに、次のパネルでいきますけれども、これ、今国会で健康保険法改正案で、これ維新が提案して、後期高齢者の金融所得を把握して保険料に反映することが盛り込まれました。これ、年間五百万円の配当収入の人が確定申告の有無で、年間の医療保険料が僅か一・五万円と、片や普通に五百万円で申告している人は五十二万円と、こんなふうに大きく異なっていたのが、その窓口負担、しかも一割と三割と違っていたと。確定申告どうするかという、いろんな不公平が生じている、するかどうかで大きな不公平が生じているわけですけれども、今回の改正でこれは良くなってきたわけですけれども、抜本的に、その連立合意書にあるように、年齢によらない真に公平な応能負担の実現というのはまだできていない。 　つまり、負担割合を原則一律三割にする、これが医療費削減に非常に大きな効き目があるということで、改めてもう一度上野厚労大臣に、今回の法改正は第一歩にすぎないと、これで全部終わったわけではないですよねと、今後どういうふうに引き上げていくのか、その辺りをお聞かせ願いたい。