参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　是非国際社会にとってしたたかな外交をやっていただきたくて、国民に対してしたたかに政策進められると困りますので、是非、国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただけたと思いますので、そこは期待をしております。よろしくお願いします。 　次に、質問の順番を少し入れ替えて、先日、日本にいらっしゃったパランティア社との面談について総理に簡単に伺いたいと思います。 　三月五日でしたけれども、パランティア社のピーター・ティール会長らと総理が面会されたと承知しております。その後の会見では、面談の目的などについては詳細は語れないということの説明ありましたけれども、この面談を受けて、ネット上では、政府が今後、同社のサービスを一気に導入するのではないかという懸念の声も上がっています。 　なぜこんな懸念が上がるかというと、同社のサービスが海外では人権侵害や安全保障上のリスクが大きい技術として懸念の対象になっているからであります。パランティアのシステムは、警察や行政が持つ様々なデータを横断的に結び付け、人のつながりや行動履歴を可視化できるものとされています。その結果、何か犯罪を犯したような容疑者だけではなくて、被害者や通報者など一般の市民の情報までが全て結び付けられて、広範なプロファイリングというものが行われる可能性があるということなんです。 　実際に、ドイツを見ますと、二〇二三年の二月に連邦憲法裁判所が、犯罪予防を名目に具体的な危険がない段階から広範な個人データを自動的に結合、分析することは、憲法上保障された市民の権利を侵害するとして認められないと判断していますし、スイスでは、軍がパランティア社の軍事、安全保障向けのシステムリンクを検討したんですけれども、防衛データの主導権を外国企業に依存してしまうということはデータ主権と安全保障の両面でリスクが大きいということで導入を見送ったというニュースも出ています。 　このように、海外では、同企業に対して無条件に受け入れようということではなくて、基本的人権やプライバシー、国家のデータ主権の観点から慎重に扱うべきだという意見が出ています。 　総理に伺いたいんですけれども、今後、政府がパランティア社のサービスを導入する可能性はあるのかどうか、可能性です。そのときにしっかりと公開でチェックしていただきたいのが国民のプライバシー、それから情報の自己決定権、データ主権と安全保障の機密保全、ベンダーロックインやブラックボックス化、調達の透明性といったものをきちっと公開で、公開でですね、やった上で、厳格な審査を満たさない限りこういった外国企業とは契約をしないということを総理の見解として伺いたいんですけど、というふうにしていただきたいんですけれども、その点、総理の見解をお聞かせください。