参議院予算委員会（2026-03-17）での発言

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　先ほども、繰り返しになりますけれども、今、国際情勢不安定になっておりますので、やはり日本人一億二千万人の生活基盤ですとか食料とかエネルギーとか、そういったものはやはり我が国が自前で何とか賄えるという状態をつくっていただくことが非常に大事だというふうに思うんです。 　参政党、政策の中で、食料自給率一〇〇％とか農家の所得補償をしようとか、火力発電や新型原発を推進しよう、整備新幹線を早く建設しよう、製造業を中心とした中小企業の支援しっかりとやろう、子供一人当たり月十万円の子育て支援金で少子化対策をやりましょうというようなことを分かりやすい政策として訴えております。 　これは、できないことをやろうとか人気を得ようとかいうことではなくて、やっぱり今こそ国の供給力というものをしっかり上げておかないと、円安も止まりませんし、これからの不安定な国際社会の中で日本が生き残れないんではないかという危機感を強く持っているからでありますので、予算が、財源がというふうな声もいろいろ聞くんですけれども、是非そういったところもしっかり手当てしていただいて、次の骨太の方針等ではきちっと積極財政でそういった供給力、生産能力上げていくような展望を総理には示していただきたいと要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、地方自治体業務や公共事業の外注化についてお伺いしていきたいと思います。 　三月十一日の毎日新聞の記事によりますと、被災県三県四十二市町村の復興計画の六二％で外部コンサルが利用されていたということです。そして、その八六％が東京都内に本社を置く企業で、契約平均額は千七百二十四万円でしたと。さらに、随意契約が五六％に上るということで報道がありました。 　もちろん、人手不足や専門知識持った方が不足していく中で外部の力を借りるということ自体は否定はしないんですが、この比率を見ると、自治体の企画立案や復興計画というものがやっぱり過度に外部に依存していないかということが心配です。こうやってどんどん外部でお金を払って頼むということになりますと、地方自治体の中に企画する力、それからノウハウ、人材といったものが蓄積されず、結果として自治体そのものの力というものを弱めていくことになっていくというふうに不安を持っています。 　総務大臣にお伺いしたいんですけれども、自治体の企画立案や復興計画、公共事業の関連業務まで外部コンサルに委ねることで地方の企画力などが失われていないか、政府はこういった自治体の業務の外注化というものをどういうふうに捉えておられるか、お考えをお聞かせください。