参議院予算委員会（2026-03-18）での発言

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　まず、中東情勢による日本経済への影響なんですが、これについては、現時点で予断を持って判断することは困難であります。 　このため、まずは地域の事情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金、これ今執行中でありますので、これを含んだ物価高対策、これを令和七年度補正予算で裏付けてあるわけですが、これを着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案、これを早期成立を図っていくことが必要だと考えております。 　また、ちょうど一週間前に高市総理から発表されました緊急的激変緩和措置、これは明日、三月十九日から燃料油価格激変緩和基金の残高、これを活用してガソリン、軽油、重油、灯油など補助を行って適切な措置を講ずるということでありますので、いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視し、また、持続的に国民の皆様の生活の安心、安全、これがお支えできるように万全を期して、高市総理の御指示の下で、関係閣僚とも緊密に連携して経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。