参議院予算委員会（2026-03-18）での発言

○国務大臣（城内実君）　田村委員にお答えします。 　重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正で二兆円を追加で確保し、その中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備について、推奨事業メニューとして追加いたしました。この当該推奨事業メニューにつきましては全都道府県で実施予定でありまして、そのうちの約三分の二の自治体において既に事業を開始しております。 　具体的には、一定の賃上げを行った中小企業等に対しまして生産性向上に資する設備導入の補助、あるいは、中小・小規模事業者に対し無料で価格転嫁支援アドバイザーが訪問する、さらには、商工団体と一体となった事業計画書を作成した中小企業等に対し一定の賃上げを要件とした設備投資等への補助といったものなどがございます。 　そしてまた、この賃上げ環境整備に係る推奨事業メニューとして提出された事業は、全自治体分で計四百二十八件、約九百五十億円となっております。 　いずれにしましても、中小企業・小規模事業者等の賃上げ環境整備に向けて、各自治体においてこの交付金が積極的に活用されることを期待しております。