参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（森田健晴君）　御質問ありがとうございました。 　まさに御質問いただいたところが非常に重要なポイントかなと思っています。エネルギーに限らず、日本で断トツで始まった技術が事業になって負けてしまうというパターンを今までずっと見てきております。 　そういう意味でいうと、まず技術で勝たないといけないというのは絶対だと思うんですね。その上で、今、経産省様とか連携させていただいている省庁様と議論をさせていただいているのは、まず他国とフェアに戦えるようにしてほしいと。要は、技術で勝っているのに、例えば、分かりやすい例でいいますと、シリコンの太陽電池の場合、開発の段階がすごく国もサポートをしていただいていたと思うんですけど、事業になって、その後継続していくところになると、もうそこからは事業者の責任ということで、一方で他国は、そこに対する設備投資であったり、あるいは製造に関わる電気代であったりとか、そういったところも全部国が支援してやっちゃったと。結局、世界のシェアのほとんどを取ってしまってからその国の中での競争が始まるみたいな、そういうパターンを何回か見てきていまして、やっぱりそういうところで勝負していくというのはなかなか厳しいんじゃないかと。 　そういう意味で、私たちが提案させていただいているのは、まず事業として自立できるところのぎりぎりまでは一緒に、一緒に頑張ってほしいと。そこからはやはり自立しないと世界に打って出れないというのは間違いないことなので、やはりそこは、エネルギーとはいいながらも、エネルギーだから最初の仕込みはやりやすいとは思うんですけど、持続可能な戦い方という意味では、やっぱりいつまでもサポートしていただいて動くというような形ではあり得ないと思っていますので、そこをきっちりやりたいと。 　あと、日本の競争力を維持していくためには、先ほど申しましたように、太陽電池のところだけじゃなくて、他国はやっぱり作ったものを売りっ放しなんですよ。やっぱりそこをメンテナンス、それから最後の廃棄まで責任を持ってきっちりやる。そこを日本のサプライチェーンの中でやることによって、そこのコストもみんなで抑えていって、競争力も維持していくという形で、持続可能な回し方。そうすると、日本の雇用も確実に増えますし、それが安定化していくんじゃないかなと。やはり、ピンポイントで物だけをどんと安くということは、それは、競争のやり方を変えればそれは国のサポートでいけるところもあるとは思いますけれども、最終的にやっぱり持続可能なのは、民の中で最終、最後まで責任を持って成立できるような形に持っていく必要があると思うので、そこまで、そこに行けるところまで、短期間ですけれども、サポートいただけたらなというところが私たちのお願いかなというところでございます。