参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（山下紀明君）　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、誰がどのコストを負担するのか、非常に重要な論点だと考えております。 　御紹介、資料の中で書いている点でいいますと、四十二ページ、ドイツの制度がございます。 　こちらは、自然共生型の取組をしたところだけ、ＦＩＴ、ＦＩＰに相当するような支援があると、要は、国の補助が入るのであれば必ずそれをやるというところになっております。また、今、ＰＰＡと呼ばれるような発電所と需要家が直接契約するものがございますので、この場合には、国の費用を入れずに、自然共生型に係る費用も含めた価格を評価して需要家が買い取るということになります。 　自然共生型、今、日本でも数少ないですので、これを全てを国が負担するというよりも、幾つかのパターンで出していただきたいと思っております。いいものをきちんと評価すれば、買手のそれを評価しますので、国のお墨付き、これは自然共生型だねというものであれば買う方も高くなりますので、直接負担ももちろん一つの手ですけれども、そういう認定とか認証といったものも一つの手になります。それであれば企業で負担していくということになります。