参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2026-04-15）での発言

○参考人（山下紀明君）　重要な御指摘ありがとうございます。 　まさに、私がそれに悩んで今名古屋大学の博士課程入っているというところですので、合意形成、本当にいろんな形がありますけれども、首長が主導でやるものですとか、自治体が主導でやるもの、それから民間主導でやるもの、住民たちでやるもの、たくさんございます。そのいろんなパターンに応じて中間支援のやり方も変わってくると認識しております。 　そうしたら、行政を中間支援の団体でサポートしていくことですとか、民間でできる、民間の方がやっぱりスピード感が速いので民間の方を支援していく、そのときはかなり営利的な伴走支援といったものになっていきます。 　合意形成も全員が納得して始めるということはないと、この再エネの開発とトラブルに関しては、日本語で言えば厄介な問題と、英語で言うとウィキッドプロブレムという、もう社会学で決まった用語があるぐらい単一の解決策はないと。試行錯誤しながらいろんなものを試しつつ、何かで一つ解決した場合にもう一個別の問題が出てくるということがあるんですね。それはある意味終わらないプロセスなので、ルールとかで一つで解決しない。だからこそ地域に伴走して丁寧に合意形成、支援していくところが必要。そして、それには合意形成のノウハウというのもございます。どういう方からアプローチして、どういう方と一つの合意をつくって、一ついい事例ができる、それによって次にまた合意してくれる方も増えてくるというのがあります。 　ただ、原則としては、やはり一番最初にこの地域で何を目指すのかという目標、それに沿ったゾーニングをする。このゾーニングのプロセス自体をみんなが納得していくような、再エネってどんなものか、場所はどういうところか、どういう条件の企業と一緒にやりたいですとか、それは地域の持続可能性や経済性にとってどういう影響があるのか、これを議論していくところが始まりになると思っています。その後、具体のプロジェクトの合意形成、出てくると思っております。 　以上です。