参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○自見はなこ君　ありがとうございます。 　やはり地方で働く場所があるということは、非常に重要な、人々がその地域に住み続けることができることと直結をしてございます。そのためには、やはり経済、非常に重要です。多極分散的な経済圏を本法案では明確に位置付けていることも、非常に意義のあることだと改めて感じた次第です。 　また、富士山の噴火につきましても、大量の降灰は交通だけじゃなく、また、交通、物流、そうでありますが、医療といったところにも大きな影響を及ぼします。こういった国家機能の継続性を確保する観点から、自民党の中では簗先生が本部長となって大変丁寧な民主主義のプロセスを踏んでいただきまして、富士山の噴火など自然災害や、首都の在り方、国家そのものの在り方など、たくさんの議論を深めることができたことにも、この場を借りて御礼を申し上げたいと思ってございます。 　次の質問に移ります。提出者にお伺いをいたします。 　複数の指定都市がある場合の副首都の指定についての質問でございます。 　技術的なことでございまして、三点ございます。 　まず、その一です。一、一つの道府県の中に複数の指定都市がある場合、副首都の指定を受けるためには、全ての指定都市と道府県が連携協約を締結することが必要となるのか。 　その二であります。中核となる指定都市と連携協約を締結することによって副首都の指定要件を満たす道府県が、中核となる指定都市以外の指定都市とも連携協約を締結し、申出を行うことは認められるのか。 　その三であります。国の行政機構の立地状況や、人口、経済の集積状況といった他の要件を満たさない指定都市についても副首都の整備計画に位置付けることは可能かの、以上の三点でありますが、お伺いをさせていただきます。